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▼ 折込広告取扱のご案内

(株)新潟読売ISは、日本新聞協会の「新聞折込広告基準」を参考とし、社会的影響を考慮した上で、「広告表示一般の注意事項」に抵触する折込広告については、取り扱いをお断わりする場合がありますので、ご注意下さい。

1. 広告主の所在地、事業所名、責任者名の記載がない、また責任の所在が明確でないもの。
2. 誇大・事実と異なる不当な表示・表現で、読者に不利益を与えると思われるもの。
3. せん情的な折込広告。せん情的な文言や写真、図案等を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
4. 政治問題や係争中の問題、もしくは意見が大きく分かれ、政治問題化、係争化が予想されるもの。
5. 広告主の一方的主張、もしくは主観的意図・表現がみられ、結果として他者を誹謗し、名誉、信用を傷つけると思われるもの。
6. 選挙に関するもの。選挙運動期間前でも立候補が予定されている人物の名称が記載されているもの。または、支持団体の推薦など、事前運動と推量されるもの。ただし、衆参両院の選挙運動期間中、選挙管理委員会の「証紙」を添付した物、または承認番号のあるものは別途扱いとする。
7. 発行本社の新聞と混同・誤認されると思われるもの。
8. 発行本紙・発行本社・(株)新潟読売IS・新聞販売店の信用、品位を損ない、また著作権に触れると判断されるもの。
9. 金融・貸金業に関するものは、次の条件または記載が無いものは取り扱いできません。(昭和58年11月1日施行貸金業規制関係法令に基づく)

   1. 新潟県または都道府県の庶民金融業協会員であること。
   2. 貸金業業界内の広告審査を受けてあるもの。(承認番号を得てあるもの)
   3. 上記の協会員、及び会員番号が明確に記載されていること。
   4. 実質年利を明記した貸付利率。
   5. 不当景品、不当表示法に低触するもの。
   6. 新潟県内に事業所があり、その表示が明示されたもの。
      

10. 履歴書付募集広告の取り扱いについて
    労働省、都道府県、公共職業安定所より同和対策事業特別措置法(昭和44年)、地域改善対策特別措置法(同57年)等に基づき、就職差別の解消を図るため、募集や選考のあり方についても企業に対し啓発、指導を受けております。履歴書の様式は昭和49年に日本工業規格(JIS)として定められておりますが(株)新潟読売ISでは、その啓発、指導を遵守し以下の点に配慮しております。

    1. 本籍について　→　都道府県まで
    2. 家族について　→　「扶養家族数」「配偶者の有無」「配偶者の扶養義務の有無」まで
    3. 通勤について　→　通勤時間の記入まで、通勤経路の記入欄は設けない。
    4. 学歴について　→　「学歴、職歴」まで

11. 販売店の営業活動に支障、不利益になると判断されるもの。
12. その他諸法規に触れると思われるもの。

上記に限らず、判断がむずかしいものは、諸関係機関の指導・協議によりきめさせていただきます。上記及び折込広告について不明な点がありましたら当社へご相談下さい。

＜参考資料＞
「不当景品類及び不当表示防止法」
「公正競争規約」